■６０歳以降「割高」の厚生年金
国民年金（基礎年金）は一般に、４０年加入すれば、満額が受け取れます。６０歳超で任意加入し、保険料を納め過ぎた場合、納めすぎの保険料は返還されるようになりました。一方、厚生年金の加入者は６０歳を過ぎ、基礎年金部分が満額受け取れるようになっても、基礎年金部分を含む保険料を納め続けなければなりません。厚生年金加入者からは「不公平では」との声が寄せられています。（佐久間修志）
横浜市の会社員、田中努さん（６１）は、自分が現在納めている厚生年金の保険料が、「どんどん掛け損になっている気がする」と気をもむ。
１８歳から公務員として働き、２３歳からは民間企業で仕事に精を出した。６０歳で一度は定年退職したが、間もなく別の会社に再雇用。今も給与明細から月に４万円以上の年金保険料が天引きされている。
「保険料が会社と折半なら、年間１００万円は支払っているはず」と計算する田中さん。だが、会社の同僚から「今納めている保険料のうち、年金として受け取れるのは比例報酬分だけ。国民年金分は６０歳以降は結局、かけ捨てだよ」と聞かされた。
会社員の長男は、大学を卒業後、２０歳から２２歳までの保険料をさかのぼって納付した。だが、今から考えれば「いずれ定年は６５歳になれば、どうせ納付期間は４０年を超える。だったら、２年分、納付しない方が得だったかもしれない」と考えてしまう。
川崎市に住む公務員、広瀬義秀さん（４３）も、「厚生年金の保険料支払いには納得できない」という１人だ。
広瀬さんの父は昭和１１年生まれの７２歳。金融機関一筋で、２２歳から６１歳まで３８年間働いて厚生年金を納めた。だが、父の国民年金の加入可能年数（連載（上）参照）は３４年。３４年加入すれば、国民年金は満額、受け取れる。「６０歳までは義務としても、１年分（の国民年金保険料分は）は返還してあげてほしい」と感じる。
国民年金では、昨年５月から任意加入の過払い分が返還されているのも、広瀬さんの不公平感を助長させている。「国民年金の保険料は定額なので、計算すれば、厚生年金保険料も国民年金部分を分離できるはず。国はなぜ、厚生年金保険料を６０歳以前と以降で変えないのか、不思議でなりません」
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■負担の仕組み、周知を
厚生年金加入者には６５歳以降、老齢基礎年金と老齢厚生年金が支給されるが、保険料は国民年金と厚生年金の２種類を納める必要はない。企業と折半する厚生年金保険料には、基礎年金分まで含まれているためだ。
田中さんらが不満なのは、厚生年金の保険料は、国民年金の加入可能年数を超えても、基礎年金分が“込み”である点だ。
例えば、２０歳から６０歳まで会社に勤めた場合、保険料の基礎年金部分（（１））は老齢基礎年金に満額で反映される（（１）’）。だが、６０歳以降に払う厚生年金保険料（（３）＋（４））は、（４）が（２）と同様に老齢厚生年金の給付額に反映されるのに対し、基礎年金分にあたる（３）は計算上、宙に浮くことになり、保険料に“割高感”が出る。しかも、働いている限り、保険料は給与から天引きだ。
国民年金では平成１７年４月以降、６０歳以降も国民年金に任意加入する人が、加入可能年数を超えて保険料を納付できないようになった。それ以前に過払いをした加入者にも、昨年５月からは過払金の還付を始めている。
取り扱いの違いについて、厚生労働省は「国民年金の任意加入については、『支払いを拒絶できた保険料』を返還するもの。一方、厚生年金の保険料は義務。もともと、拒絶できないものだから、返還措置はない」とにべもないが、「こうして納める保険料が、セーフティーネットとしての年金を支えているし、個人の努力だけでは対応できないリスクを補える」とも。
ニッセイ基礎研究所の臼杵（うすき）政治・主席研究員は「年金とは、働けなくなるリスクに対応した保険で、働ける間は働く能力に応じて保険料を払い、現在の給付世代を支える。厚生年金の加入者に負担を求める以上、個々の年金支給額がいくらになるかだけでなく、社会全体で支える、こうした年金の仕組みをもっと説明、周知した方がよい」と提案している。
(2009/02/17)
