■配偶者の受給開始でストップも
「年金質問箱」に、特に多い質問が加給年金について。厚生年金に上乗せされる“家族手当”です。団塊の世代なら、条件を満たせば一定期間、年４０万円も受けられます。関心が高い一方、夫婦の年齢と年収、加入期間などにより、受けられる額や期間が異なり、分かりづらいのが難点。今回は、妻が年上の夫婦を取り上げます。（寺田理恵）
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■「夫が配偶者」で受け取れるか
奈良県大和郡山市の佐藤治雄さん（５６）＝仮名＝は２年前、長年勤めた会社を早期退職したのを機に、老後の人生設計を考えるようになった。
そこで抱いた疑問が加給年金について。「年金について、公的な機関で行われる学習会や新聞などで学び、加給年金があることを知りました。わが家は受けられるのでしょうか」
加給年金は、年収８５０万円未満の配偶者がいる場合などに受けられる。一般に「サラリーマンの夫と専業主婦の妻」のモデルで説明されるが、「わが家は共働きで、妻が年上なんです」と佐藤さん。
佐藤さんの妻、恵子さん（６０）＝仮名＝は昭和２３年５月生まれ。厚生年金の加入期間が約２８年あり、６０歳から報酬比例部分を受け、６２歳で定額部分の支給が始まる。“配偶者”は妻ばかりとは限らない。妻が年上の場合、治雄さんが配偶者の要件を満たせば、恵子さんが加給年金を受けられる。
配偶者の要件には、「６５歳未満」「年収８５０万円未満」がある。治雄さんは、恵子さんが６２歳になるときに、５８歳。早期退職後、介護施設に勤務し、サラリーマン時代に８００万円以上あった年収は半減したから、いずれの要件も満たしている。
もう１つの要件は「原則、厚生年金加入２０年未満」。しかし、治雄さんの加入期間は３５年余りある。「妻は加給年金を受けられないのでしょうか」
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≪共働きでも受けられる！？≫
社会保険労務士の井戸美枝さんは「佐藤夫妻の場合、恵子さんが加給年金と特別加算を合わせて年約４０万円を約２年受給できます。ただし、治雄さんには振替加算がつきません」と回答する。
治雄さんが厚生年金に２０年以上加入しているのに、恵子さんが加給年金を受けられるのは、治雄さんが年金受給権を得ていないから。治雄さんが６０歳になり、自分の年金を請求すると、恵子さんについている加給年金はストップする。配偶者が６５歳になったら、年金に加算される振替加算も、治雄さんは厚生年金加入期間が２０年以上あるため受けられない。
≪妻が専業主婦なら振替≫
年上の妻が専業主婦などで、厚生年金加入期間が２０年に満たなければ、付き方が異なる。
井戸さんは「仮に恵子さんが加入２０年未満なら、加給年金を受給できません」とする。
しかし、治雄さん自身が老齢基礎年金（または厚生年金の定額部分）を受け始めると、恵子さんに振替加算がつく。井戸さんは「振替加算は、自分の年金として死ぬまで受けられるので安心感があり、長生きすれば加給年金を上回る額が受けられます」と指摘する。
井戸さんは「間違えやすいのが、厚生年金の『中高齢者の特例』。配偶者の加入期間が２０年に満たなくても、特例で２０年以上とみなされ、加給年金や振替加算を受給できなくなる場合があります。子育てが一段落してから勤め始めた女性で、ときどき見られます。受給のために加入期間の調整を考えている人は、気をつけて」と注意を促している。
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【用語解説】加給年金
厚生年金に原則２０年以上加入した人が、「６５歳未満の配偶者」「高校生以下の子」「２０歳未満で障害等級１、２級の子」の生計を維持している場合に支給される。金額は、配偶者だけの場合で約２３万円。受給者の年齢に応じた配偶者特別加算は、昭和１８年４月２日以後に生まれた人で約１７万円。
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【用語解説】振替加算
加給年金の対象だった配偶者が、６５歳から受ける加算。配偶者が自分の老齢基礎年金を受け始めた時点で、加給年金が打ち切られ、配偶者の年金に振替加算がつく。金額は生年月日によって異なり、昭和４１年４月２日以降に生まれた人にはつかない。
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【用語解説】中高齢者の特例
昭和２６年４月１日以前生まれの人は、男性は４０歳以降、女性は３５歳以降に厚生年金加入期間が生年月日に応じて１５〜１９年以上あれば、老齢基礎年金を受給できる。この場合、厚生年金の加入期間が２０年あるとみなされる。
(2009/03/16)
