地域包括支援センターが介護予防のケアプラン作りに追われ、市民の生活相談や高齢者虐待防止ネットワーク作りなどの業務に対応できずにいる。厚生労働省は先月、介護保険などの都道府県担当者会議でセンターの業務が回らない場合は、介護予防ケアプランを作る専従職員を確保するよう、市町村に周知を促した。
地域包括支援センターには、経験が５年以上で一定時間以上の研修を受けた主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士の３専門職が配置される。しかし、同省は介護予防のケアプラン作りは、一般のケアマネジャーや、経験３年以上の社会福祉主事などでもできるとしている。
同省の資料によると、全国３９７６カ所の地域包括支援センターのうち、３職種のみで介護予防業務を行うセンターは５５・９％で、介護予防専従職員を配置し、３職種の負担を軽減するセンターは４４・１％に止まっている。
(2009/03/25)
