田中さんに届いた時効特例給付支払内訳書の支払額には、いったん時効消滅した１１年分約１０４万円が記載されていた
時効で消滅した年金を、過去にさかのぼって全額支給する年金時効特例法。対象は年金記録の訂正がある人。戦時中、軍需工場に動員された人は、年金の加入記録が宙に浮き、同法が施行された平成１９年７月より前に記録を訂正した人も少なくない。その場合は改めて時効消滅分給付の手続きが必要なので要注意だ。（寺田理恵）
大阪市の田中久夫さん（８５）＝仮名＝に今年３月、いったん時効で消滅した年金約１０４万円を一時金として受けられるとの通知書が届いた。
「私も時効特例法の対象だと新聞で知り、すぐに手続きしました。同じような方はまだいらっしゃるはず」と話す。同世代には軍需工場に徴用され、当時の年金記録が後で見つかった人が少なくないからだ。
田中さんは昭和１６年４月に徴用され、海軍に召集されるまで４年余り、広島県呉市にあった海軍工廠の会計部で働いた。海軍共済組合に加入していたが、海軍共済は終戦で解散。この間の年金を受けられるとは考えたこともなかった。
６０歳で年金の受給手続きをしたときも、戦後に加入した国民年金と約１０年間の厚生年金だけを請求した。海軍共済期間の年金が受けられると知ったのは、７０歳を過ぎてからだ。
「海軍工廠で働いたのはお国のため。まさか年金がもらえるとは。ところが、同年配の人から、海軍工廠時代の分を請求すれば、年金が増えるから、窓口へ行くよう勧められたんです」
田中さんは７６歳のとき、社会保険事務所で記録訂正の手続きをした。その結果、共済期間が戦後の厚生年金に通算され年金が増額。過去の分は直近５年分（約３７万円）だけを受け、それ以前の１１年分は時効で消滅した。
ところが昨秋、気になる新聞記事を見つけた。田中さん同様、５年の増額分を受けた男性が、時効消滅分も改めて受けたとの内容だった。
田中さんもさっそく手続きし、１０４万円を受けられることになった。「同じ年頃の人に会うたびに、特例法のことを伝えています。亡くなる前に知らせなければ。先日も公園で２、３歳年下の人に声をかけました」と、周知する使命を感じている。
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■軍需工場での期間 厚生年金が増額も
田中さんが取り戻した１０４万円は時効特例給付。年金記録の訂正による年金増額分は、かつては直近５年より前の分は時効で消滅したが、平成１９年７月に年金時効特例法が施行され、時効消滅分も本人または遺族に支払われることになった。
戦争末期には多くの国民が徴用工や女子挺身（ていしん）隊員として動員され、年金保険料を徴収された。田中さんのように陸海軍の直営工場で働いていた場合は旧令共済だが、中島飛行機や東洋通信機といった民間の軍需工場に徴用されていた人は、厚生年金に加入していた可能性が高い。
しかし、本人が「お国のため」とあきらめているためか、当時の年金記録は宙に浮いたまま、請求されないケースも多かった。
すでに記録が訂正された人には、手続き書類が順次、送られているが、すぐに手続きもできる。今後訂正される人は、過去の増額分の給付も同時に手続きされる。対象者がすでに亡くなっている場合は、配偶者や子などの遺族が時効消滅分を受けられる。
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【用語解説】旧令共済
終戦で解散した共済組合。陸軍造兵廠、海軍工廠など陸海軍直営の軍需工場で働く人が加入していた陸軍共済や海軍共済のほか、朝鮮総督府交通局共済や台湾総督府営林共済などがある。加入期間のうち、昭和１７年６月から２０年８月までが厚生年金と通算され、年金額に反映される。ただし、厚生年金の加入期間が１年以上あるなど、一定の条件を満たす必要がある。
(2009/04/17)
