厚生労働省の社会保障審議会の年金部会に、将来の年金像が示された。若い世代は高齢世代に比べ、納めた保険料に対する年金額が少ない。世代間格差は５年前の試算より広がった。少子化や長寿化に応じて年金額を抑えこむ「マクロ経済スライド」が、デフレの影響で発動されないからだ。
暗い見通しに、委員からは「少子化対策が必須」との意見が相次いだ。一瞬、少子化対策部会だっけ？と思うほど。
しかし、なんだか「少子化対策」という言葉に、ひどく現実とのギャップを感じた。
不況のなか、「育休切り」が増えている。育児休業中に、会社から「戻っても仕事がない」だの、「休みを延ばしてくれ」だの言われるという。
さらに、職場復帰しようとすると、今度は自治体窓口で「保育園はいっぱいで入れません」などといわれる事態なのだ。親子は世の中からいじめられている気分になるだろう。
人減らしを迫られる事業主が、２４時間会社に貢献する人を残そうと考えるのは、分からないわけではない。しかし、社会全体では、それは「子供を持つのはリスキーだ」との強いメッセージになる。
政府は補正予算に保育園の待機児童解消策を盛り込んだ。しかし、少子化対策は年金のためでも、景気に左右されてでもなく、地道にしてほしいと思うのだ。（佐藤好美）
(2009/05/29)
