■６０代は任意加入の検討を
６０歳を超えたサラリーマンの働き方はさまざまだが、会社員の夫が退職したら専業主婦の妻の年金加入はどうなるのか。年金制度では、６０歳が一つの目安。妻の年齢によっては保険料納付義務があるが、所得によっては免除が認められる。免除を受けた場合に将来の年金額に反映する率は今年４月から引き上げられた。手続き忘れで未納にならないよう注意したい。（佐藤好美）
◆「難しい…」ため息
関西地方に住む会社員、田坂光太郎さん（６１）＝仮名＝は、妻、洋子さん（５９）＝同＝の年金加入がどうなるのか、今ひとつ、釈然としない。
自身は６０歳を過ぎてからも継続雇用され、今も厚生年金保険料を納める会社員。「５５歳でリストラされ、再就職して以来、老後の生活に関心を持つようになりました。本を読みながら、どのくらい年金が受け取れるのか勉強しています。難しいですね」と、ため息をつく。
計算し始めて疑問に思ったのが、洋子さんの年金加入。専業主婦の洋子さんは今、保険料を納めないで済む「第３号被保険者」。しかし、年金加入期間が４０年に満たないので、基礎年金は満額にならない。もうすぐ６０歳だが、田坂さんが会社員でいる間は第３号被保険者でいられるのか。
「老後の生活を考えると、妻の基礎年金も満額にしたい。私が会社員の間は、妻は第３号被保険者でいられるのでしょうか。それとも、６０歳を超えたら、国民年金の保険料を払わなければならないのでしょうか。妻が保険料を払うようになると、私の納めている厚生年金保険料は少しは安くなるのでしょうか」
◆６０歳で３号“卒業”
国民年金の加入期間は２０歳から６０歳の４０年間。第３号被保険者も同じだ。だから、田坂さんの妻、洋子さんは６０歳を超えたら、第３号被保険者を“卒業”する。
しかし、田坂さんの納める厚生年金保険料は、洋子さんが第３号被保険者でなくなっても変わらない。厚生年金の保険料率は、妻のいる会社員も、いない会社員も同じ１５・３５％。夫の納める保険料に、妻の年金保険料が含まれているわけではないからだ。
社会保険庁は「厚生年金保険料は本人分のみ。第３号被保険者の保険料は、夫が肩代わりしているのではなく、厚生年金制度全体の中で、“扶養”する形でみているので、妻が第３号被保険者でなくなっても、夫の保険料は変わりません」と解説する。
年金加入は６０歳を超えれば義務ではない。ただし、洋子さんのように、加入期間が４０年に満たず、基礎年金を増やしたい人は、国民年金に任意加入もできる。保険料は月１万４６６０円だが、１年余分に納めれば、年金は生涯にわたって年額約２万円増える。
◆未納に注意
では、田坂家とは逆に、夫は退職したが、妻はまだ５０代という世帯はどうか。
夫が会社員でなくなれば、妻は第３号被保険者ではなくなる。しかし、５０代の妻には年金加入義務がある。第１号被保険者として月１万４６６０円を納めなければならないので、夫婦で年齢差がある場合は、退職後に必要な費用として頭に置きたい。
ただし、所得によっては免除が認められる。特に、退職や失業の場合は「特例免除」の制度があり、退職者の所得が除外され、夫婦２人世帯なら、妻の所得だけがカウントされる。免除を受ければ、老後に受け取る基礎年金は減額されるが、今年４月に年金の国庫負担率が引き上げられたので、４月以降は１年の全額免除で、基礎年金約１万円分に反映される。
社会保険労務士の高本博雄さんは「夫が退職すると、妻は５０代で加入義務があっても、『もう、いいわ』と未納にしてしまう人がいる。しかし、夫に何かあったときでもベースになるのは自分自身の基礎年金。経済的に許せば免除より納めた方がいいし、６０歳を過ぎても任意加入できる人には加入をすすめる。基礎年金は８〜９年受ければ納めた方が得になるので、納めないのはもったいないですよ」と話している。
(2009/07/30)
