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純増２０万、ＫＤＤＩ独壇場
番号ポータビリティーの陣 １０月契約数
東京朝刊 by 冨岡耕
電気通信事業者協会が８日発表した１０月の携帯電話・ＰＨＳ契約数まとめによると、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ＫＤＤＩ（ａｕ、ツーカーの合計）が２０万６００件で競合他社を圧倒した。１０月２４日に始まった「番号ポータビリティー」（番号継続制度）による増減も、ＫＤＤＩは１０万件弱の純増で“１人勝ち”状態。端末投入で出遅れたＮＴＴドコモ、システム障害などを起こしたソフトバンクモバイルは、ＫＤＤＩに顧客を奪われて苦しい展開となっている。
ドコモとＫＤＤＩはこれまで毎月の純増数で拮抗（きっこう）してきたが、１０月は大きく差が開いた。ドコモの純増数は４万８００件とＫＤＤＩの約５分の１にすぎず、平成６年３月以来の低い水準となった。
純増数が大きく変動したのは、番号ポータビリティーによる携帯会社間の転入・転出分（１０月２４〜３１日）が反映されたからだ。
同制度の全利用者は約２０万人と静かなスタートだったが、ＫＤＤＩが１０万件弱増やした半面、ドコモは約７万件強、ソフトバンクモバイルも約２万件強減らし、顧客の多くがａｕに転入した格好となった。ａｕは秋冬商戦モデル投入を例年より２カ月以上前倒ししたことも奏功し、若年層を中心に多数の転入を獲得できたようだ。
ただ、ドコモは主力端末の投入を今月以降に控えており、今回の結果については「全く悲観していない。年末商戦の１２月の契約者数が勝負の分かれ目だ」（幹部）と強気の姿勢を崩していない。
一方、今年４月にボーダフォンを買収して参入したソフトバンクモバイルは、１０月の純増数が２万３８００件と低迷を続けているが、この数字以上に厳しい現状も見え隠れする。
具体的には、ネット接続サービスの加入者が１万８０００件の純減となった点だ。これはメールやネットを利用するうえでの基本サービスで、携帯加入と同時加入するのが一般的。「この数字が実態を表している」（業界関係者）という見方ができる。
それでも純増が続くのは、「音声通話専用のプリペイド携帯の寄与が大きい」（同）とされる。９月にプリペイドの解約期限を大幅延長したことから、利用がなくても加入継続となり、解約率が低下する仕組みだ。
システム障害に伴う受け付け業務停止や「０円」広告問題の影響が懸念されるソフトバンクモバイルだが、端末の種類がボーダフォン時代よりも改善した点では支持者も多く、孫正義社長が「草刈り場とみられたが、なかなか健闘している」と指摘したほどだ。
番号ポータビリティーは一過性のものではない。消費者側に立ったサービスを提供することで、各社のシェアは大きく変動する可能性がある。
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ドコモとＫＤＤＩはこれまで毎月の純増数で拮抗（きっこう）してきたが、１０月は大きく差が開いた。ドコモの純増数は４万８００件とＫＤＤＩの約５分の１にすぎず、平成６年３月以来の低い水準となった。
純増数が大きく変動したのは、番号ポータビリティーによる携帯会社間の転入・転出分（１０月２４〜３１日）が反映されたからだ。
同制度の全利用者は約２０万人と静かなスタートだったが、ＫＤＤＩが１０万件弱増やした半面、ドコモは約７万件強、ソフトバンクモバイルも約２万件強減らし、顧客の多くがａｕに転入した格好となった。ａｕは秋冬商戦モデル投入を例年より２カ月以上前倒ししたことも奏功し、若年層を中心に多数の転入を獲得できたようだ。
ただ、ドコモは主力端末の投入を今月以降に控えており、今回の結果については「全く悲観していない。年末商戦の１２月の契約者数が勝負の分かれ目だ」（幹部）と強気の姿勢を崩していない。
一方、今年４月にボーダフォンを買収して参入したソフトバンクモバイルは、１０月の純増数が２万３８００件と低迷を続けているが、この数字以上に厳しい現状も見え隠れする。
具体的には、ネット接続サービスの加入者が１万８０００件の純減となった点だ。これはメールやネットを利用するうえでの基本サービスで、携帯加入と同時加入するのが一般的。「この数字が実態を表している」（業界関係者）という見方ができる。
それでも純増が続くのは、「音声通話専用のプリペイド携帯の寄与が大きい」（同）とされる。９月にプリペイドの解約期限を大幅延長したことから、利用がなくても加入継続となり、解約率が低下する仕組みだ。
システム障害に伴う受け付け業務停止や「０円」広告問題の影響が懸念されるソフトバンクモバイルだが、端末の種類がボーダフォン時代よりも改善した点では支持者も多く、孫正義社長が「草刈り場とみられたが、なかなか健闘している」と指摘したほどだ。
番号ポータビリティーは一過性のものではない。消費者側に立ったサービスを提供することで、各社のシェアは大きく変動する可能性がある。
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