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「貯蓄額」減少、1073万円
「富裕層」増加、141万人  
  東京朝刊 
家計の貯蓄は平均1073万円で昨年より1・1%減少した一方、100万ドル(約1億1900万円)以上を保有する富裕層は4・7%増加し141万人に上る。こんな結果が10日、金融広報中央委員会(事務局・日銀)と三菱UFJメリルリンチPB証券の発表で分かった。景気回復や昨年来の株価上昇で恩恵を受けた層がふくらんだ一方で、家計への波及は進んでいないようだ。

金融広報委の平成18年の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、預貯金や有価証券などの貯蓄の平均保有額は昨年より12万円減の1073万円。貯蓄のある世帯に限ると、平均は1440万円で104万円減った。一方、貯蓄ゼロ世帯の割合も0・9ポイント減って22・9%となり、格差の縮小がうかがえた。

ただ、1年前と比べ貯蓄が減った世帯のうち、減った理由(複数回答)を「定期収入減による取り崩し」とした世帯は1・5ポイント増加の52・8%に達し、景気回復やデフレ脱却傾向が家計収入にまで及んでいないようだ。

商品別では、郵貯を含む預貯金の割合が減って株式や投資信託が増加しており、元本割れリスクのある投資的資産への乗り換え傾向がみられた。

調査は6月下旬から7月上旬にかけて全国約1万世帯を対象に実施し、回収率34・5%。

一方、メリルリンチなどの調査によると、住居を除く金融資産の保有が100万ドルを超える富裕層は、昨年より7万人増えて141万人に達し、日本の人口の約90人に1人が“億万長者”となっていた。平均保有額は270万ドル(約3億2130万円)だった。

景気回復に加え、株価改善などが貢献。今後も団塊の世代の退職を控え、「退職金と相続により気が付いたら富裕層になっていたこつこつ型が増加。引き続き富裕層市場の成長が見込まれる」(岡林淳二・三菱UFJメリルリンチPB証券CEO)とみられる。



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