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就労年齢も上昇とILO
世界の若者13.5%が失業
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国際労働機関(ILO)は29日、若年層(15−24歳)の雇用に関する世界まとめを発表した。2005年の若年層の失業率は労働人口全体の失業率(6.4%)の倍以上に当たる13.5%。前年と同率だが、人数では約8530万人で最悪となった。

ILOによると、世界の若年層のうち雇用されている人口が約5億4800万人。これに対して学生やニートなど就労しない人口が約5億2500万人いる。就労しない若年層の比率は過去10年間に4.2ポイント増えており、ILOは高学歴化などで就労年齢が高まっていると指摘した。

特に、世界各地で若年層に占めるニートの比率が高まり、旧ユーゴスラビア諸国で33.6%、日本、米国、欧州連合(EU)など先進国の平均で13.4%に達していると憂慮を表明した。

また、仕事があっても1日2ドル以下で生活する貧困ラインから抜け出せない若年層も約3億900万人いる。ILOは若年層の能力を生かすために、世界中で4億人分の雇用を創出する必要があるとしている。(共同)



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