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でんぷん多く、家庭の約１０倍
ゆで汁大量排水 讃岐うどんに「環境」の壁
東京朝刊
一大ブームとなった讃岐うどんに「環境問題」という逆風が吹いている。県内にうどん店が約１１００店もある本場、香川県で、ゆで汁の大量排水が問題化。「名産品で環境汚染」という事態にもなりかねない状態だ。このため、イメージダウンを避けたい同県では独自の条例制定を検討。大学と連携した排水処理装置の研究・開発にも乗り出している。
同県のうどんの生産量は、昭和５５年度は約１万７０００トンだったが、「讃岐うどんブーム」にわいた平成１５年度は約６万７０００トンと４倍近くまで増加。１７年度も約６万１６００トンに上った。
しかし、ブームの副産物として「排水問題」が浮上した。うどんを直にゆでた汁は原料のでんぷんなどを多く含む。水質汚染を示す化学的酸素要求量（ＣＯＤ）では、うどん店の排水は平均で１リットルあたり１０００ミリグラム。一般家庭の排水の約１０倍の濃度で他の飲食店と比べても倍近くある。
同県のうどん店の多くは、１日の排水量が５０トンに満たない既存の小規模店。大規模店に排水処理を義務づけた水質汚濁防止法や、１３年４月以降の新設店が対象となる浄化槽法の適用を受けない。このため、排水がそのまま用水路に流れ込むケースがあり、ブーム以降、排水への苦情が県などに寄せられるようになったという。
県はこれまで、排水対策マニュアルを策定するなど店側に自主的な対応を促してきたが、大きな改善が見られず、本格的な対応が必要と判断。昨年１０月から新たな規制を設ける条例制定の準備を進めている。
条例では、排水の汚濁基準や浄化槽導入の義務化などの対策のほか、罰則規定を想定。２０年度の施行を目指している。
一方で、小規模店にとって浄化槽の設置は場所や購入費が難点。このため県は２年前から香川大と共同で、安価で小型な処理装置の開発に着手。ゆで汁に含まれる糖などのリサイクルにもつながる装置を目指している。
県は「ブームに水を差さないような対策を進めたい」と意気込む。県内のうどん業者も「自分たちの排水で瀬戸内海を汚すわけにはいかない」と理解を示す一方、「小規模店にとって規制は厳しい」との声も聞こえる。
同県のうどんの生産量は、昭和５５年度は約１万７０００トンだったが、「讃岐うどんブーム」にわいた平成１５年度は約６万７０００トンと４倍近くまで増加。１７年度も約６万１６００トンに上った。
しかし、ブームの副産物として「排水問題」が浮上した。うどんを直にゆでた汁は原料のでんぷんなどを多く含む。水質汚染を示す化学的酸素要求量（ＣＯＤ）では、うどん店の排水は平均で１リットルあたり１０００ミリグラム。一般家庭の排水の約１０倍の濃度で他の飲食店と比べても倍近くある。
同県のうどん店の多くは、１日の排水量が５０トンに満たない既存の小規模店。大規模店に排水処理を義務づけた水質汚濁防止法や、１３年４月以降の新設店が対象となる浄化槽法の適用を受けない。このため、排水がそのまま用水路に流れ込むケースがあり、ブーム以降、排水への苦情が県などに寄せられるようになったという。
県はこれまで、排水対策マニュアルを策定するなど店側に自主的な対応を促してきたが、大きな改善が見られず、本格的な対応が必要と判断。昨年１０月から新たな規制を設ける条例制定の準備を進めている。
条例では、排水の汚濁基準や浄化槽導入の義務化などの対策のほか、罰則規定を想定。２０年度の施行を目指している。
一方で、小規模店にとって浄化槽の設置は場所や購入費が難点。このため県は２年前から香川大と共同で、安価で小型な処理装置の開発に着手。ゆで汁に含まれる糖などのリサイクルにもつながる装置を目指している。
県は「ブームに水を差さないような対策を進めたい」と意気込む。県内のうどん業者も「自分たちの排水で瀬戸内海を汚すわけにはいかない」と理解を示す一方、「小規模店にとって規制は厳しい」との声も聞こえる。
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