７月にも底…商機逃す　あわてて設備投資

パスモ販売制限１カ月　予想外の人気、波紋

　 東京朝刊　

首都圏の私鉄・バス用ＩＣカード乗車券、ＰＡＳＭＯ（パスモ）が、カードの在庫不足で４月１２日に販売を制限して１カ月がたった。大きなトラブルは回避したが、好調な出足に水を差す一部販売中止には「販売が継続できていれば…」と、商機を逃した恨み節も聞こえる。一方、パスモの展開に慎重だった企業の中には、予想外の売れ行きにあわてて設備投資を手当てするなど、あちこちで波紋が広がっている。

人気の「パスモ」は、電子マネー機能にも期待が高まる＝東京都新宿区

パスモの販売枚数は、５月９日時点の最新集計で約３８４万枚に達した。先月１２日にパスモ定期を除いて販売を中止したが、定期だけで１日あたり１〜２万枚の申し込みがあり、結局１カ月間で約５７万枚増加した。

販売制限の理由は、パスモ発売から約３週間の先月１１日時点で販売数が３２７万枚に達し、当初確保した４００万枚のカードが底をつく懸念が強まったためだ。急遽（きゅうきょ）、追加発注したカード３００万枚の納入は早くて８月。順次納入されつつあるもともとの下期分１００万枚を使って、８月まで何とか乗り切る必要がある。だが、月５０万枚の今の売れ行きが続けば、７月中にカードが底をつく綱渡りの状況だ。

「（売り逃した）機会逸失はある。身から出たさびですが」とため息を漏らすのは、京王電鉄の下村良太常務だ。京王は自社のクレジットカードと連動したオートチャージ（自動入金）パスモの拡大に力を入れ、クレジット会員も４万人増加するなど順調な滑り出しをみせていただけに、口惜しさもひとしおだ。

東京メトロもパスモ発売に合わせ、派手に広告を打ってオートチャージ用クレジットカードを新規発行し、３月末までに１万５０００人の会員を集めた。そのオートチャージの販売中止で、「クレジットそのものの申し込みが減っている」（広報部）と頭を抱える。

一方で、私鉄では規模の小さな相模鉄道は、今期業績予想で本業の運輸業の営業利益が約２０億円の減益になると発表した。パスモ導入に伴う設備の拡充などに年間１０億円の費用負担が経営を圧迫した形だ。「パスモは導入まもないため、（関連売り上げなど）増収効果を見込むのは難しい」（畠山正彦取締役）と、当面は持ち出しを覚悟している。

ただ、想定を上回る普及状況をみれば、パスモの機能の中でも電子マネーの分野は順調な拡大が見込まれる。小田急電鉄は当初、駅売店などの売り上げの５％程度と想定したパスモを使った電子マネーの利用が、８％を超えて好調に推移。

京浜急行電鉄も品川駅の電子マネー利用率が１０％程度となった。これはＪＲ品川駅のスイカ利用率と同等で、利用開始から短期間でスイカ並みの威力を発揮しつつある。

パスモを読み取る端末機器の導入費用の負担から、京王電鉄は電子マネーサービスの導入で様子見していた。だが、予想外の販売枚数の伸びをみて「誤算だった」（同）と、駅売店や商業施設の電子マネー対応の再検討に入った。同様に京成電鉄も、「電子マネー対応では前向きに検討を始めた」と認める。

ＩＣ乗車券や電子マネーの利用は業界の想定を超えて浸透し、パスモ発売で拍車がかかったというのが真相のようだ。

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