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日産やＮＥＣ、目立つ大手
厚労省 子育てに優しい１２８社を認定
東京朝刊
厚生労働省は１６日、次世代育成支援対策推進法に基づき、４月末現在で日産自動車やＮＥＣなど１２８社を「子育てをサポートする企業」に認定したと発表した。認定申請は４月から始まっており、今後も随時認定していく。
独自の子育て支援策を盛り込んだ行動計画を策定・実行している企業のうち、計画期間内に男性の育児休業取得者がいるとともに、女性の育児休業取得率が７０％以上に達したなど、一定の基準に達した企業を厚労省が認定するもの。
今回認定された企業の大部分は日産やＮＥＣ、みずほフィナンシャルグループといった大企業だが、過去２年間で２人の男性社員が育休を取得するなどしたプレス金型設計のカミテ（秋田県小坂町）のような中小企業も含まれている。
独自の子育て支援策を盛り込んだ行動計画を策定・実行している企業のうち、計画期間内に男性の育児休業取得者がいるとともに、女性の育児休業取得率が７０％以上に達したなど、一定の基準に達した企業を厚労省が認定するもの。
今回認定された企業の大部分は日産やＮＥＣ、みずほフィナンシャルグループといった大企業だが、過去２年間で２人の男性社員が育休を取得するなどしたプレス金型設計のカミテ（秋田県小坂町）のような中小企業も含まれている。
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