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水産白書 加齢効果もみられず…
４０代も「肉派」転向…全世代で魚離れ
東京朝刊
水産物の確保が世界的に厳しさを増す中、日本国民一人当たりの魚介類の摂取量はこの約１０年間に、すべての年代で減少し、肉類にシフトしていることが、２２日発表された平成１８年度水産白書でわかった。「肉より魚派」だった４０歳代も「魚より肉派」に転向。同庁は「かつてない勢いで魚離れが起きている」と魚食大国のかげりに危機感を強めている。
水産庁では、平成７年と１６年の肉類と魚介類の摂取量を年齢層別に調べ、グラフ化した。
それによると、肉類は全年代でほぼ横ばいなのに対し、魚介類の摂取量は減少。平成７年には、肉と魚をほぼ同等に食べていた３０歳代、肉より魚が多かった４０歳代ともに肉類が魚介類を上回るようになり、２０歳代と同じ傾向を示した。年齢とともに魚介類を好むようになる「加齢効果」は昭和１０−２０年代生まれに残っているが、その後の世代にはみられなくなった。
魚離れの原因について水産庁は、子供が家庭で魚介類を好まない▽価格が安定している肉に比べ、魚は割高感がある▽魚は調理が面倒で敬遠されるなどと分析。子供が嫌いな学校給食のメニューも「魚全般」が「ピーマン」を抑えて１位（農林中央金庫調べ）になっているほか、３０歳代の主婦で「魚を自分でよくおろす」のは４．８％しかいない（農林漁業金融公庫調べ）など、今後もさらに魚介類離れが進む可能性がある。
一方、世界的な水産物の需要は高まっており、日本の輸入業者が国際価格についていけなくなる「買い負け」が起きるなど、「水産物が奪い合いとなる可能性もある」と指摘。
水産庁は「日本人の魚摂取量はいぜん世界のトップレベル。国際競争力のある漁業経営体の育成や、国内消費者のニーズに応える産地と流通の改革で、日本の魚食文化を守りたい」としている。
水産庁では、平成７年と１６年の肉類と魚介類の摂取量を年齢層別に調べ、グラフ化した。
それによると、肉類は全年代でほぼ横ばいなのに対し、魚介類の摂取量は減少。平成７年には、肉と魚をほぼ同等に食べていた３０歳代、肉より魚が多かった４０歳代ともに肉類が魚介類を上回るようになり、２０歳代と同じ傾向を示した。年齢とともに魚介類を好むようになる「加齢効果」は昭和１０−２０年代生まれに残っているが、その後の世代にはみられなくなった。
魚離れの原因について水産庁は、子供が家庭で魚介類を好まない▽価格が安定している肉に比べ、魚は割高感がある▽魚は調理が面倒で敬遠されるなどと分析。子供が嫌いな学校給食のメニューも「魚全般」が「ピーマン」を抑えて１位（農林中央金庫調べ）になっているほか、３０歳代の主婦で「魚を自分でよくおろす」のは４．８％しかいない（農林漁業金融公庫調べ）など、今後もさらに魚介類離れが進む可能性がある。
一方、世界的な水産物の需要は高まっており、日本の輸入業者が国際価格についていけなくなる「買い負け」が起きるなど、「水産物が奪い合いとなる可能性もある」と指摘。
水産庁は「日本人の魚摂取量はいぜん世界のトップレベル。国際競争力のある漁業経営体の育成や、国内消費者のニーズに応える産地と流通の改革で、日本の魚食文化を守りたい」としている。
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