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かまぼこやちくわも…
ガソリンついに１５０円突破
2007/10/11 産経新聞
大阪夕刊
原油価格の高騰をうけ、新日本石油など石油元売り大手各社は１日、石油製品の卸価格を一斉に引き上げた。これで大阪府下のガソリンスタンドでもレギュラーガソリン１リットル当たりの小売価格で１５３円をつける店が続出、一気に１５０円時代に突入した。一方、家庭製品でも１１月以降、食料品などが軒並み値上げされ、“値上げの秋”が家計を直撃する。
新日石やジャパンエナジー、昭和シェル石油などの石油元売り各社は、１１月出荷分のガソリン、灯油など石油製品の卸価格を、１０月に比べ１リットル当たり６円値上げした。
ガソリンの需要は減少傾向で、ガソリンスタンド間の価格競争も厳しく、１０月の小売価格上昇は小幅だった。しかし、１１月は卸価格の上昇幅が大きく、元売り各社も系列スタンドへ値上げを指導しており、小売価格を大幅に上げたスタンドが目立った。
１日には、大阪市福島区や大阪府吹田市などのスタンドでレギュラーガソリン１リットル当たり１５３円をつけ、１５０円を超す店が相次いだ。首都圏でも１５０円を超す看板を掲げたスタンドが増えている。来週ごろからは、前月までに仕入れたスタンドの在庫が払底し、さらに上昇する懸念もある。
堺市堺区のガソリンスタンド「小走石油パロス寺地給油所」では、レギュラーガソリンを１リットル当たり１４３円から１４９円に上げた。同店の男性業務課長（４１）は「今日は値上がりもあったせいか、客の入りが悪いようだ。６円も上がると、値段の安いセルフスタンドに流れても仕方がない。その分、笑顔で接客したりして気持ちよく利用してもらいたい」と客のつなぎ留めに懸命だ。
同店によると、最近は「なんぼ値上がりするん」と利用客に聞かれることも多く、値上がりを報じた新聞記事のコピーを配っていた。３１日の来店者は普段より２割ほど多かったという。
ハウス食品は１日、家庭用や業務用のカレールー製品など１１２品目を値上げした。「バーモントカレー」など家庭用製品の値上げ率は約１０％。「小麦やトウモロコシ、油脂、香辛料などの価格が高騰し、企業努力では吸収しきれない」（同社）。
また、日本水産も「原料のスケトウダラの確保が難しくなっている」として、かまぼこ、ちくわなど２５品目を５〜１５％値上げした。
メーカーを値上げに走らせているのが、農産物や原油など原材料価格の高騰。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストは「中国など新興国の経済が好調で、エネルギー需要が拡大している。経済水準が上がり、消費も増えている」と説明する。
１２月以降も値上げは続き、山崎製パンは１２月１日、パン、菓子類など約５００品目を平均８％値上げする。日清食品も来年１月１日、１７年ぶりにチキンラーメン、カップヌードルなど主要製品を値上げする。値上げ率は７〜１１％。
このほかキリンビールも来年２月、ビール類の全商品を値上げするほか、電力、ガスの料金は来年１月以降に引き上げられる。
スーパーなど小売り現場では、コスト削減などで店頭価格への転嫁を抑えている。流通大手のイオン、関西地盤のオークワなどはあえて値下げし、他社との差別化を打ち出している。ただ、体力の弱い中小業者を中心に「店頭価格を上げる動きも出ている」（業界関係者）。
豊中市内のスーパーで買い物をしていた同市中桜塚の無職、狩野尚子さん（６３）は「年金暮らしなのに、食料品でもなんでも値上げで困る。特売でまとめ買いするしかない」と不満をもらしていた。
新日石やジャパンエナジー、昭和シェル石油などの石油元売り各社は、１１月出荷分のガソリン、灯油など石油製品の卸価格を、１０月に比べ１リットル当たり６円値上げした。
ガソリンの需要は減少傾向で、ガソリンスタンド間の価格競争も厳しく、１０月の小売価格上昇は小幅だった。しかし、１１月は卸価格の上昇幅が大きく、元売り各社も系列スタンドへ値上げを指導しており、小売価格を大幅に上げたスタンドが目立った。
１日には、大阪市福島区や大阪府吹田市などのスタンドでレギュラーガソリン１リットル当たり１５３円をつけ、１５０円を超す店が相次いだ。首都圏でも１５０円を超す看板を掲げたスタンドが増えている。来週ごろからは、前月までに仕入れたスタンドの在庫が払底し、さらに上昇する懸念もある。
堺市堺区のガソリンスタンド「小走石油パロス寺地給油所」では、レギュラーガソリンを１リットル当たり１４３円から１４９円に上げた。同店の男性業務課長（４１）は「今日は値上がりもあったせいか、客の入りが悪いようだ。６円も上がると、値段の安いセルフスタンドに流れても仕方がない。その分、笑顔で接客したりして気持ちよく利用してもらいたい」と客のつなぎ留めに懸命だ。
同店によると、最近は「なんぼ値上がりするん」と利用客に聞かれることも多く、値上がりを報じた新聞記事のコピーを配っていた。３１日の来店者は普段より２割ほど多かったという。
カレー、かまぼこ、ちくわも
食料品など暮らし関連製品も１日から、値上げラッシュだ。原材料価格や輸送費、包装材料などの高騰が理由で、値上げの範囲はさらに拡大する見通し。スーパーなどは店頭価格への転嫁を抑えているが、一部、値上げに踏み切る動きも出ている。
ハウス食品は１日、家庭用や業務用のカレールー製品など１１２品目を値上げした。「バーモントカレー」など家庭用製品の値上げ率は約１０％。「小麦やトウモロコシ、油脂、香辛料などの価格が高騰し、企業努力では吸収しきれない」（同社）。
また、日本水産も「原料のスケトウダラの確保が難しくなっている」として、かまぼこ、ちくわなど２５品目を５〜１５％値上げした。
メーカーを値上げに走らせているのが、農産物や原油など原材料価格の高騰。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストは「中国など新興国の経済が好調で、エネルギー需要が拡大している。経済水準が上がり、消費も増えている」と説明する。
１２月以降も値上げは続き、山崎製パンは１２月１日、パン、菓子類など約５００品目を平均８％値上げする。日清食品も来年１月１日、１７年ぶりにチキンラーメン、カップヌードルなど主要製品を値上げする。値上げ率は７〜１１％。
このほかキリンビールも来年２月、ビール類の全商品を値上げするほか、電力、ガスの料金は来年１月以降に引き上げられる。
スーパーなど小売り現場では、コスト削減などで店頭価格への転嫁を抑えている。流通大手のイオン、関西地盤のオークワなどはあえて値下げし、他社との差別化を打ち出している。ただ、体力の弱い中小業者を中心に「店頭価格を上げる動きも出ている」（業界関係者）。
豊中市内のスーパーで買い物をしていた同市中桜塚の無職、狩野尚子さん（６３）は「年金暮らしなのに、食料品でもなんでも値上げで困る。特売でまとめ買いするしかない」と不満をもらしていた。
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