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女性の７割が妊娠で退職
少子化の背景 仕事と子育ての二者択一に問題
2007/11/02 産経新聞
大阪夕刊
政府は２日、少子化の現状と対策をまとめた平成１９年版「少子化白書」を閣議決定した。急速な少子化の背景として、女性の７割が妊娠、出産を機に退職している現状に触れ、仕事と子育ての二者択一を迫られる働き方に問題があると分析。「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）」の実現に向けた改革の必要性を強調している。
白書では、１人の女性が生涯に産む子供の数の推計値である合計特殊出生率が、１８年は１・３２と６年ぶりに増加に転じたものの、出生数は１９年１月から８月までの累計で前年同期より３０７６人減少していると明記。決して楽観できる状況でないことを指摘している。
少子化の原因として、夫婦が持つ子供数の減少のほか、未婚化や晩婚化、晩産化の進行を挙げている。一方、未婚者の９割はいずれ結婚したいと考えていることなどに触れ、「国民の結婚や出生行動に対する希望と実態との乖離（かいり）を解消することで、少子化の流れを変えられる」とした。また、意識改革も重要とし、今年から１１月の第３日曜日を「家族の日」と定め、その前後各１週間を「家族の週間」として家族の大切さを理解する取り組みも行うとしている。
白書では、１人の女性が生涯に産む子供の数の推計値である合計特殊出生率が、１８年は１・３２と６年ぶりに増加に転じたものの、出生数は１９年１月から８月までの累計で前年同期より３０７６人減少していると明記。決して楽観できる状況でないことを指摘している。
少子化の原因として、夫婦が持つ子供数の減少のほか、未婚化や晩婚化、晩産化の進行を挙げている。一方、未婚者の９割はいずれ結婚したいと考えていることなどに触れ、「国民の結婚や出生行動に対する希望と実態との乖離（かいり）を解消することで、少子化の流れを変えられる」とした。また、意識改革も重要とし、今年から１１月の第３日曜日を「家族の日」と定め、その前後各１週間を「家族の週間」として家族の大切さを理解する取り組みも行うとしている。
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