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「品位証明」輝き失う
ジュエリー ブランドで売る時代? 
2007/11/20 産経新聞  大阪夕刊
貴金属の好みは有名ブランドやファッション性志向−? 造幣局(大阪市北区)が行っている貴金属製品の品位証明がここ数年で激減していることが、わかった。背景には「有名ブランドなら証明がなくても売れる」「ファッション性重視の廉価なアクセサリーには不必要」という業者側の思惑があるという。貴金属・アクセサリーの嗜好(しこう)が若者を中心に多様化したことで、品位が証明された“本物の貴金属”離れが進んでいるようだ。


造幣局の品位証明は、目で見ただけでは分かりにくい貴金属の純度を分析し、証明するもの。貴金属の製造業者や販売業者が完成前の半製品の指輪やネックレスなどを造幣局に持ち込み、ホールマークと呼ばれる刻印を打ってもらう。

造幣局では、金、銀、プラチナなどの品位証明を行っており、1000分中に750の金が含まれている18金の場合、純度が証明されれば「750」と刻印される。

もともとは、大正時代に第一次世界大戦での好景気を受けて貴金属製品が盛んに作られ、同時に悪徳業者も横行したことから、消費者保護の観点から始まった。

しかし、ピーク時の平成元年度には約700万個の貴金属が持ち込まれていたが、ここ数年で激減。9年度には約310万個、14年度は約79万個となり、18年度は約30万個にまで落ち込んでいる。

造幣局によると、原因は、ブランド志向の高まり▽ファッション性重視▽素材の多様化−などが考えられるという。

「有名ブランドであれば、品位証明がなくても名前で売ることができます」と、造幣局の蛭川晴夫・広報室長。また、以前は「いかにも金のネックレス」というゴツゴツした大ぶりなものが人気だったが、「最近は細くてデザイン性の高い軽量のものでないと売れないようです」(蛭川室長)。

軽量化に伴い貴金属自体の価格が低下したため、コスト面からも有料の品位証明を敬遠する向きもあるという。

さらに、素材そのものも木や石などと多様化し、「アクセサリー=貴金属」でなくなっているのも理由と考えられるという。

宝飾品や貴金属の業界団体、社団法人「日本ジュエリー協会」(東京都)の岩崎道夫広報部会長は「安心して貴金属を購入してもらうためにも品位証明は必要。消費者側にも知っておいてほしい制度だ」と話している。

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