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来年１月、１６都県に拡大
タクシー全面禁煙、東高西低
2007/11/24 産経新聞
東京朝刊
タクシーの全面禁煙化が進み、来年１月までに都道府県の３分の１に当たる１６都県に拡大することが２３日、法人タクシーの業界団体「全国乗用自動車連合会」（全乗連）などの調査で分かった。近畿、中・四国の大半は当面実施予定がなく、東高西低の傾向が浮かび上がった。調査は全乗連に加盟する各都道府県の協会を対象に実施した。
加盟約６６００社のうち、一部でも禁煙タクシーを導入しているのは９月末現在で１６３８社。車両数は計３万９３１８台で、全体の２割足らずだった。県内全域でのタクシー禁煙化は６月に大分、長野で実現。その後、神奈川▽静岡▽山梨▽千葉などでも導入され現在計９県に上る。
１２月に秋田、茨城の２県、来年１月に東京▽群馬▽埼玉▽新潟▽福井の５都県で実施される予定。さらに４月には福島、栃木などが加わる見込み。ただし、一部では全乗連に加盟していない法人や個人タクシーとの足並みがそろわず、「完全禁煙化」にならない可能性もあるという。
地方別に見ると、来春までに関東全都県で実現するなど、東日本の拡大傾向が顕著。これに対し西日本では、ほぼ全協会が「当面、実施予定はない」「検討中」としている。岡山は来年初めに導入する方向で、加盟社間の調整を進めている。
大阪タクシー協会では７月に加盟約１５０社にアンケート調査したが、「全車禁煙に反対」の法人が７割を超えた。協会担当者は「大阪は運賃やサービス面での競争が激しく、客離れを懸念する声が強い」と指摘する。
加盟約６６００社のうち、一部でも禁煙タクシーを導入しているのは９月末現在で１６３８社。車両数は計３万９３１８台で、全体の２割足らずだった。県内全域でのタクシー禁煙化は６月に大分、長野で実現。その後、神奈川▽静岡▽山梨▽千葉などでも導入され現在計９県に上る。
１２月に秋田、茨城の２県、来年１月に東京▽群馬▽埼玉▽新潟▽福井の５都県で実施される予定。さらに４月には福島、栃木などが加わる見込み。ただし、一部では全乗連に加盟していない法人や個人タクシーとの足並みがそろわず、「完全禁煙化」にならない可能性もあるという。
地方別に見ると、来春までに関東全都県で実現するなど、東日本の拡大傾向が顕著。これに対し西日本では、ほぼ全協会が「当面、実施予定はない」「検討中」としている。岡山は来年初めに導入する方向で、加盟社間の調整を進めている。
大阪タクシー協会では７月に加盟約１５０社にアンケート調査したが、「全車禁煙に反対」の法人が７割を超えた。協会担当者は「大阪は運賃やサービス面での競争が激しく、客離れを懸念する声が強い」と指摘する。
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■記事関連情報 タクシーの禁煙化 健康増進法は「多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない」と規定している。タクシー受動喫煙訴訟で、平成１７年１２月の東京地裁判決は「全面禁煙化が望ましい」とした上で、「事業者の自主性に任せても改善は困難で、国の適切な対応が期待される」と指摘した。  |
