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地域住民のニーズにも対応
増える事業所内保育所 待機児童解消へ社会貢献
2007/11/27 産経新聞
東京朝刊 by 村島有紀
都市部を中心に、いっこうに解決されない保育所の待機児童問題。厚生労働省によると待機児童は今年４月時点で約１万７９００人に上る。待ったなしの状況に、事業所内保育所を開設する企業が急増している。子育て中の社員の福利厚生としてだけでなく、少子高齢化に対する社会貢献のひとつとして、「企業でできることは企業で」という空気が強まっている。
住友化学は来年４月に大阪市此花区と愛媛県新居浜市内の所有地に、保育定員４９人、平屋建て床面積３５０平方メートルの事業所内保育所を開設する。大阪の「いずみキッズ」の場合、定員４９人のうち１４人は住友電工、３５人は住友化学の定員。その３５人のうち１割から２割を地域住民に利用してもらう計画だ。
「いずみキッズ」は、０歳児から小学校就学前までの乳幼児を預かり、基本保育は午前８時から午後６時で、保育料は給食費を含めて３万円程度と安い（近隣の無認可保育所の保育料は平均５万円）。さらに園庭も備えるなど認可保育所に準じた設備内容で、午後８時までの延長保育もあり、７００人以上の待機児童を抱える大阪市で人気が集中するのはまちがいない。
同社は「地域住民のニーズが予想より上回る場合は、定員の増員も検討していきたい」としており、地域貢献の意識は高い。
企業が事業所内保育施設を開設する場合、雇用保険から建設費用の２分の１、運営費の２分の１を５年間補助するなどの制度がある。厚労省育児介護休業推進室によると、この制度の利用は１６年度は２７件、１７年度は２０件だったが、１８年度は４２件、今年度は７５件の申請が見込まれ、来年度もそれを上回るペースで相談が寄せられているという。
事業所内保育施設の開設が相次いでいることについて、経団連事務総長の中村芳夫さんは「保育所の整備は本来、国や自治体の責任で行われるべきだという考えは根強いが、このままでは出産期を迎えた団塊ジュニアの子育てに間に合わない。少子化を食い止めるため、企業でできることは企業でやろうということです」と解説する。
また三井物産は来年４月、総合商社として初めてとなる企業内保育所を東京都千代田区の本社１階に開設する（従業員専用、約１００平方メートル、定員１５人）。会社の“顔”ともいえる本社１階に開設するのは「社員がワーク＆ライフバランスを実現し、いきいきと能力を発揮できる職場を目指す会社としての決意を示すため」（広報部）という。開設費は４０００万円、運営費は年間約３０００万円に上るが、雇用保険からの補助は受けず、全額自社でまかなう。
一方、都心に事業所内保育所を作っても「幼い子供をつれて満員電車には乗れない」という意見もある。
東京・丸の内の本社内に保育所をもつ日本郵船は、送り迎えのための社員のマイカー通勤を認め、利便性の向上を図る。三井物産は当面、時差出勤などで対応する方針だ。
中村さんは「女性専用車両があるなら、ベビーカー専用車両があってもいい。それぐらい、社会全体が子育てにシフトする態勢になってもいいのでは」と話している。
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| 日本郵船の事業所内保育所「郵船チャイルドケア丸の内保育室」＝東京・丸の内 |
住友化学は来年４月に大阪市此花区と愛媛県新居浜市内の所有地に、保育定員４９人、平屋建て床面積３５０平方メートルの事業所内保育所を開設する。大阪の「いずみキッズ」の場合、定員４９人のうち１４人は住友電工、３５人は住友化学の定員。その３５人のうち１割から２割を地域住民に利用してもらう計画だ。
「いずみキッズ」は、０歳児から小学校就学前までの乳幼児を預かり、基本保育は午前８時から午後６時で、保育料は給食費を含めて３万円程度と安い（近隣の無認可保育所の保育料は平均５万円）。さらに園庭も備えるなど認可保育所に準じた設備内容で、午後８時までの延長保育もあり、７００人以上の待機児童を抱える大阪市で人気が集中するのはまちがいない。
同社は「地域住民のニーズが予想より上回る場合は、定員の増員も検討していきたい」としており、地域貢献の意識は高い。
企業が事業所内保育施設を開設する場合、雇用保険から建設費用の２分の１、運営費の２分の１を５年間補助するなどの制度がある。厚労省育児介護休業推進室によると、この制度の利用は１６年度は２７件、１７年度は２０件だったが、１８年度は４２件、今年度は７５件の申請が見込まれ、来年度もそれを上回るペースで相談が寄せられているという。
事業所内保育施設の開設が相次いでいることについて、経団連事務総長の中村芳夫さんは「保育所の整備は本来、国や自治体の責任で行われるべきだという考えは根強いが、このままでは出産期を迎えた団塊ジュニアの子育てに間に合わない。少子化を食い止めるため、企業でできることは企業でやろうということです」と解説する。
また三井物産は来年４月、総合商社として初めてとなる企業内保育所を東京都千代田区の本社１階に開設する（従業員専用、約１００平方メートル、定員１５人）。会社の“顔”ともいえる本社１階に開設するのは「社員がワーク＆ライフバランスを実現し、いきいきと能力を発揮できる職場を目指す会社としての決意を示すため」（広報部）という。開設費は４０００万円、運営費は年間約３０００万円に上るが、雇用保険からの補助は受けず、全額自社でまかなう。
一方、都心に事業所内保育所を作っても「幼い子供をつれて満員電車には乗れない」という意見もある。
東京・丸の内の本社内に保育所をもつ日本郵船は、送り迎えのための社員のマイカー通勤を認め、利便性の向上を図る。三井物産は当面、時差出勤などで対応する方針だ。
中村さんは「女性専用車両があるなら、ベビーカー専用車両があってもいい。それぐらい、社会全体が子育てにシフトする態勢になってもいいのでは」と話している。
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