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内閣府調査
夫は仕事、妻は家庭 「反対」初の過半数
9月30日（日）
東京朝刊 by 村島有紀
「夫は仕事、妻は家庭」との日本の伝統的な家庭観に対する「反対派」が、この質問が始まった昭和５４年以来、初めて５割を超えたことが２９日、内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」で分かった。「（女性は）子供ができても職業を続ける方がよい」との回答も過去最高の４３・４％。一方、「子供を持つ必要はない」「離婚容認」といった“当世風”とみられた考えにはいずれも「反対」が急増。離婚に関しては反対が賛成を上回る一面も見せた。
調査よると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」との質問に「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人は平成１６年の前回調査から０・４ポイント減り、４４・８％。「反対」「どちらかといえば反対」は逆に３・２ポイント増え、５２・１％だった。男女別では、男性は賛成５０・７％、反対４６・２％。女性は賛成３９・９％、反対５６・９％だった。
また、「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はない」に、反対は８・１ポイント増の５９・４％で、４・６ポイント減で３６・８％の「賛成」との差を広げた。「相手に満足できないときは離婚すればよい」には、反対が７・４ポイント増の４７・５％で賛成の４６・５％を上回った。
内閣府は「夫や妻が、当事者同士だけではなく子供や家族を重視するようになっているのではないか」と話している。
調査は、今年７〜８月、全国の成人男女５０００人を対象に実施した。回収率は６２・４％。
調査よると、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」との質問に「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人は平成１６年の前回調査から０・４ポイント減り、４４・８％。「反対」「どちらかといえば反対」は逆に３・２ポイント増え、５２・１％だった。男女別では、男性は賛成５０・７％、反対４６・２％。女性は賛成３９・９％、反対５６・９％だった。
また、「結婚しても必ずしも子供を持つ必要はない」に、反対は８・１ポイント増の５９・４％で、４・６ポイント減で３６・８％の「賛成」との差を広げた。「相手に満足できないときは離婚すればよい」には、反対が７・４ポイント増の４７・５％で賛成の４６・５％を上回った。
内閣府は「夫や妻が、当事者同士だけではなく子供や家族を重視するようになっているのではないか」と話している。
調査は、今年７〜８月、全国の成人男女５０００人を対象に実施した。回収率は６２・４％。
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