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各国スープ提供／都心の地下鉄構内に
カフェ併設 証券“気軽な店”づくり
東京朝刊 by 山田泰弘
証券大手各社が、個人投資家に証券投資を身近に感じてもらうため、ユニークな店舗づくりに力を入れている。地下鉄の駅構内の店舗、カフェを併設した店舗を展開し、インターネット上に開設した仮想店舗と連携させるなど工夫はさまざま。こうした“努力”の背景には、投資の魅力をなじみの薄い層に伝えるとともに、証券投資に特有のリスク説明の機会を設けようとの狙いもある。
野村証券は２５日、「ノムラ キューブ」と名付けた小型の情報発信店舗を、東京メトロ霞ケ関駅構内（千代田区）に開いた。
野村はキューブを「実際に投資してもらうための第一歩」と位置づけ、さまざまな投資情報を気軽に入手できる拠点としてアピール。霞ケ関駅構内店はこの日、午前１０時の開店直後から会社員や家族連れでにぎわった。
野村は７月にネット上で情報発信するバーチャル店舗を開設したが、キューブはこのバーチャル店舗と連動する。仮想空間での投資家のニーズを受けて、本物の店舗を誕生させた形だ。
一方、日興コーディアルグループの子会社、コーディアル・コミュニケーションズは先月６日、新形態の店舗「投信スーパーミュージアム」を東京・台場にオープンした。
窓を大きくとって明るい雰囲気を醸しだし、カフェを併設。投信を活用した国際分散投資をアピールするため、投信対象国に合わせて、例えばインドはカレースープ、中国はフカヒレスープなどを日替わりで提供している。
日興もネット上にスーパーミュージアムと連動した投信販売サイト「投信スーパーセンター」を運営し、野村と同様に実際の店舗とネットによる相乗効果で投資家にアピールする。
コーディアル・コミュニケーションズの桜井歩社長は、「投信の国際性を知ってもらい、投資家が世界の株式に目を向けるきっかけにしてほしい」と話す。
投資信託協会のまとめでは、株式投資への関心の高まりを背景に、株式投信の商品本数は８月末で約２４４０本に達し、東京証券取引所に上場する株式銘柄数を上回った。ただ、株式投信は株価の急落局面で資産価値が大幅に目減りする可能性もあり、投資家保護の徹底を目指して３０日に完全施行される金融商品取引法（金商法）に沿って、大手各社がリスク説明を強化している。
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| 日興コーディアルグループが東京・台場に開いた新形態の店舗。併設カフェでは投信の対象国の日替わりスープが飲める（撮影・山田泰弘） |
野村証券は２５日、「ノムラ キューブ」と名付けた小型の情報発信店舗を、東京メトロ霞ケ関駅構内（千代田区）に開いた。
野村はキューブを「実際に投資してもらうための第一歩」と位置づけ、さまざまな投資情報を気軽に入手できる拠点としてアピール。霞ケ関駅構内店はこの日、午前１０時の開店直後から会社員や家族連れでにぎわった。
野村は７月にネット上で情報発信するバーチャル店舗を開設したが、キューブはこのバーチャル店舗と連動する。仮想空間での投資家のニーズを受けて、本物の店舗を誕生させた形だ。
一方、日興コーディアルグループの子会社、コーディアル・コミュニケーションズは先月６日、新形態の店舗「投信スーパーミュージアム」を東京・台場にオープンした。
窓を大きくとって明るい雰囲気を醸しだし、カフェを併設。投信を活用した国際分散投資をアピールするため、投信対象国に合わせて、例えばインドはカレースープ、中国はフカヒレスープなどを日替わりで提供している。
日興もネット上にスーパーミュージアムと連動した投信販売サイト「投信スーパーセンター」を運営し、野村と同様に実際の店舗とネットによる相乗効果で投資家にアピールする。
コーディアル・コミュニケーションズの桜井歩社長は、「投信の国際性を知ってもらい、投資家が世界の株式に目を向けるきっかけにしてほしい」と話す。
投資信託協会のまとめでは、株式投資への関心の高まりを背景に、株式投信の商品本数は８月末で約２４４０本に達し、東京証券取引所に上場する株式銘柄数を上回った。ただ、株式投信は株価の急落局面で資産価値が大幅に目減りする可能性もあり、投資家保護の徹底を目指して３０日に完全施行される金融商品取引法（金商法）に沿って、大手各社がリスク説明を強化している。
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