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規制撤廃で４月登場
日航から８割引き航空券
2008/2/4 産経新聞
東京朝刊
航空会社が直接販売する国際線の“超格安航空券”が４月に登場する。国土交通省の規制撤廃を受けたもので、日本航空が日本〜バンクーバー（カナダ）線で売り出す。
航空会社の直販航空券は、旅行会社などを通じて市場に出回っている格安航空券に比べてマイレージがためやすく、割引率の拡大による消費者のメリットは大きい。
国際線の航空運賃は国交省の認可が必要で、国内外の航空会社が一般利用者に直接販売する航空券は、過度な価格競争を防ぐため、国際航空運送協会が定める正規割引運賃の７割引が下限となっている。
これに対して、航空会社が旅行会社などに卸売りする航空券は規制の対象外で、下限よりも安い料金設定ができる。
本来はパッケージツアーに組み込むのが原則だが、実際には旅行会社やインターネットを通じて格安航空券として一般利用者の手に渡っている。このため、国交省は下限規制の実効性が薄らいでいると判断、３月末で撤廃することにした。
これを受けて日航は４月から、成田、中部、関西空港とバンクーバーを結ぶ３路線で、直販の格安航空券を投入する。ネットや出発１４日前までの事前予約を組み合わせれば、期間によって往復で約５万円となる。協会が定める同路線の正規割引運賃は２５万円で、下限規制に照らせば７万５０００円が限度。往復５万円は約８割引となる。
「個人旅行客のほとんどが格安航空券を使っている」（大手旅行会社）とされるだけに、航空会社が格安航空券の直販に乗り出せば、消費者の選択肢が増え、マイルがためやすくなるなどのメリットが生まれる。航空会社も「利用率が下がるオフシーズンを中心に思い切った値下げで需要喚起ができる」（日航国際営業部）メリットがある。
日航では需要動向や利益とのバランスをみながら、対象路線を増やしていく考えで、直販を検討している。
また、国際線の航空運賃の割引率の下限規制については、格安航空会社の参入障壁となっているとの指摘があった。羽田、成田両空港の発着枠が拡大する平成２２年以降、格安航空会社の参入が進めば、値下げ競争はさらに加速することになる。
国際線の航空運賃は国交省の認可が必要で、国内外の航空会社が一般利用者に直接販売する航空券は、過度な価格競争を防ぐため、国際航空運送協会が定める正規割引運賃の７割引が下限となっている。
これに対して、航空会社が旅行会社などに卸売りする航空券は規制の対象外で、下限よりも安い料金設定ができる。
本来はパッケージツアーに組み込むのが原則だが、実際には旅行会社やインターネットを通じて格安航空券として一般利用者の手に渡っている。このため、国交省は下限規制の実効性が薄らいでいると判断、３月末で撤廃することにした。
これを受けて日航は４月から、成田、中部、関西空港とバンクーバーを結ぶ３路線で、直販の格安航空券を投入する。ネットや出発１４日前までの事前予約を組み合わせれば、期間によって往復で約５万円となる。協会が定める同路線の正規割引運賃は２５万円で、下限規制に照らせば７万５０００円が限度。往復５万円は約８割引となる。
「個人旅行客のほとんどが格安航空券を使っている」（大手旅行会社）とされるだけに、航空会社が格安航空券の直販に乗り出せば、消費者の選択肢が増え、マイルがためやすくなるなどのメリットが生まれる。航空会社も「利用率が下がるオフシーズンを中心に思い切った値下げで需要喚起ができる」（日航国際営業部）メリットがある。
日航では需要動向や利益とのバランスをみながら、対象路線を増やしていく考えで、直販を検討している。
また、国際線の航空運賃の割引率の下限規制については、格安航空会社の参入障壁となっているとの指摘があった。羽田、成田両空港の発着枠が拡大する平成２２年以降、格安航空会社の参入が進めば、値下げ競争はさらに加速することになる。
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