４〜６月出発分

中国旅行２〜５割減　ギョーザ事件で二の足？

2008/2/23　産経新聞 　東京朝刊

大手旅行各社の取り扱う中国旅行（人員ベース）が、前年比２〜５割減に落ち込んでいることが２２日、分かった。中国製冷凍ギョーザによる中毒事件が収束に向かわないなかで、消費者の中国製品への不安が募り、旅行商品にも波及しているようだ。来月から本格化する北京五輪ツアーの販売商戦を控え、各社は中国のイメージ悪化に神経をとがらせている。

４〜６月出発分の中国旅行販売状況をみると、日本旅行が前年同期比でほぼ半減。ＪＡＬパックは同３割減で、ＡＮＡセールスが同２割減と各社軒並みマイナスとなっている。販売力の強い最大手のＪＴＢはプラス基調を維持しているものの、中国製品への不安が長引けば影響は避けられそうにない。

日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）によると業界全体の昨年の中国観光ツアー実績（人員ベース）は、前年比５・６％増と堅調だった。

しかし、今年１、２月出発分はそれぞれ同１３・２％減、同２３・５％減と低迷。旅行会社は「昨年から中国の食の安全問題がマスコミなどで取り上げられていたことに加えて、今回のギョーザ事件で（中国が）さらにイメージダウンした」（日本旅行広報）ことが要因とみている。

もっとも、今年の中国旅行の目玉と各社が位置づける北京五輪ツアーに限ると、いまのところ、影響は出ていないようだ。

他社に先駆け、ＡＮＡセールスが１４日に売り出した野球の五輪観戦ツアーは、販売開始から３時間でほぼ完売するなど「予想外の売れ行き」（同社広報）。北京五輪ツアーの販売はこれから本番を迎えることもあり、各社は北京五輪が需要反転の起爆剤となることを期待している。

ただ、業界内には日本に対する五輪チケットの割当枚数が予想以上に少なかったことから「五輪商品が売れても、中国旅行商品全体の低迷を回復するまでに至らない」との冷ややかな見方もある。

中国製冷凍食品に関しては、いまだに基準を上回る農薬が検出されるなど、新たな問題が相次いで発覚している。中国製品に対する不安が、さらに拡大するようなことになれば旅行各社が期待する「五輪特需」も幻に終わりかねない。

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