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待機児童ゼロ新作戦
１０年で保育サービス利用１００万人増
2008/2/28 産経新聞
東京朝刊
政府は２７日、少子化対策の一環として、保育所に入ることができない待機児童の解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表した。平成２９年度までの１０年間に、未就学児の保育サービスの利用者数（現在約２００万人）を１００万人、小学３年生以下の低学年の放課後児童クラブの登録者数（同約７０万人）を１４５万人増やすことを数値目標として設定。今後３年間は「集中重点期間」として取り組みを強化する。
新作戦では、希望するすべての人が安心して子供を預けることができるよう、保育サービスの量の確保に加え、質の向上も目指したのが特徴。数値目標設定の上で、目標実現のためには「一定規模の財政投入が必要不可欠である」とした。
具体策としては、保育所に加え、自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度や幼稚園の預かり保育、企業内保育所の充実を図る。また、子供が小学校入学後も安心して働けるよう、全小学校区での放課後児童クラブ設置を目指す。さらに、地方自治体が中長期的な保育サービスの必要量を設定し、計画的に整備していくことを義務付けるため、次世代育成支援対策推進法を改正することなども盛り込んだ。
政府は１４年度に「待機児童ゼロ作戦」を開始。１６年度までの３年間で、待機児童の受け入れを約１５万人増やした。その後も「子ども・子育て応援プラン」を策定して、１９年度まで集中的に受け入れ児童数を拡大してきたが、新たな保育需要が掘り起こされたこともあり、１９年４月時点での待機児童は大都市圏を中心に約１万８０００人に上っている。
新作戦では、希望するすべての人が安心して子供を預けることができるよう、保育サービスの量の確保に加え、質の向上も目指したのが特徴。数値目標設定の上で、目標実現のためには「一定規模の財政投入が必要不可欠である」とした。
具体策としては、保育所に加え、自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」制度や幼稚園の預かり保育、企業内保育所の充実を図る。また、子供が小学校入学後も安心して働けるよう、全小学校区での放課後児童クラブ設置を目指す。さらに、地方自治体が中長期的な保育サービスの必要量を設定し、計画的に整備していくことを義務付けるため、次世代育成支援対策推進法を改正することなども盛り込んだ。
政府は１４年度に「待機児童ゼロ作戦」を開始。１６年度までの３年間で、待機児童の受け入れを約１５万人増やした。その後も「子ども・子育て応援プラン」を策定して、１９年度まで集中的に受け入れ児童数を拡大してきたが、新たな保育需要が掘り起こされたこともあり、１９年４月時点での待機児童は大都市圏を中心に約１万８０００人に上っている。
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