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４月１日から２４時間無料
携帯業界は消耗戦 ドコモも家族間無料
2008/2/28 産経新聞
東京朝刊
携帯電話業界に料金競争の嵐が吹き荒れている。昨年初から値下げを仕掛けてきたソフトバンクは、契約者獲得でトップ。対抗してＫＤＤＩとＮＴＴドコモも、ソフトバンクと同様に家族間通話２４時間無料の割引策を打ち出した。利用者にとっては歓迎すべき動きだが、携帯各社の収益力は弱まり、端末やサービスの品質低下を招く恐れもある。大手３社のこの１年の株価は３割近く下落しており、過熱する消耗戦に投資家も厳しい目を向けている。
ＮＴＴドコモは２７日、「ファミリー割引」などを契約すれば家族間の通話料金を４月１日から２４時間無料にすると発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）が先週発表した料金改定とほぼ同じ内容で、これによりＫＤＤＩは年間２５０億円、ドコモは８００億円の減収を見込む。
家族間通話の無料化はＰＨＳのウィルコム、ソフトバンクが先行。今年３月に音声サービスを始めるイー・モバイルも自社端末同士の通話無料を打ち出しており、携帯全社で家族間無料が実現することになる。
ドコモとＫＤＤＩは当初、ソフトバンクの攻勢に対して「単純な料金競争をやるつもりはない」（小野寺正ＫＤＤＩ社長）と距離を置いていた。しかし、ソフトバンクに利用者が流れ始めると、昨年６月にドコモ、同７月にはＫＤＤＩも基本使用料の大幅割引を発表。この結果、半期分でドコモが約４００億円、ＫＤＤＩも約２００億円の減収を余儀なくされた。今回の家族間通話無料化も、それと同等の減収圧力になる。
こうした消耗戦のダメージが懸念され、携帯３社の株価は低迷している。この１年間でドコモとＫＤＤＩの株価は約２８％下落、ソフトバンクも２５％下落した。ＫＤＤＩが家族間通話無料化を発表した後の今月２２日には同社株が１０・１％下落し、東証１部で値下がり率トップとなった。
野村証券は２６日にドコモとＫＤＤＩの投資判断を引き下げた。ただ、今回のドコモの対抗策で、大きな価格競争は一段落したとの見方を示す。リーマン・ブラザーズ証券アナリストの津坂徹郎氏も、「株価はすでに下がっており、ドコモの値下げはそれほど影響がないのではないか」とみて、今局面では織り込み済みと指摘する。
ただ、携帯電話が日用品となった今、利用者はサービス拡充や高機能化よりも値下げに敏感になっており、料金競争の行方は予断を許さない。
ＮＴＴドコモは２７日、「ファミリー割引」などを契約すれば家族間の通話料金を４月１日から２４時間無料にすると発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）が先週発表した料金改定とほぼ同じ内容で、これによりＫＤＤＩは年間２５０億円、ドコモは８００億円の減収を見込む。
家族間通話の無料化はＰＨＳのウィルコム、ソフトバンクが先行。今年３月に音声サービスを始めるイー・モバイルも自社端末同士の通話無料を打ち出しており、携帯全社で家族間無料が実現することになる。
ドコモとＫＤＤＩは当初、ソフトバンクの攻勢に対して「単純な料金競争をやるつもりはない」（小野寺正ＫＤＤＩ社長）と距離を置いていた。しかし、ソフトバンクに利用者が流れ始めると、昨年６月にドコモ、同７月にはＫＤＤＩも基本使用料の大幅割引を発表。この結果、半期分でドコモが約４００億円、ＫＤＤＩも約２００億円の減収を余儀なくされた。今回の家族間通話無料化も、それと同等の減収圧力になる。
こうした消耗戦のダメージが懸念され、携帯３社の株価は低迷している。この１年間でドコモとＫＤＤＩの株価は約２８％下落、ソフトバンクも２５％下落した。ＫＤＤＩが家族間通話無料化を発表した後の今月２２日には同社株が１０・１％下落し、東証１部で値下がり率トップとなった。
野村証券は２６日にドコモとＫＤＤＩの投資判断を引き下げた。ただ、今回のドコモの対抗策で、大きな価格競争は一段落したとの見方を示す。リーマン・ブラザーズ証券アナリストの津坂徹郎氏も、「株価はすでに下がっており、ドコモの値下げはそれほど影響がないのではないか」とみて、今局面では織り込み済みと指摘する。
ただ、携帯電話が日用品となった今、利用者はサービス拡充や高機能化よりも値下げに敏感になっており、料金競争の行方は予断を許さない。
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