流通決算“底冷え”　

消費不振に原油高追い打ち

2008/1/11　産経新聞 　東京朝刊

初売りは盛況だったが、「福袋」やセール品などお買い得品だけが売れる傾向が目立った＝２日、東京都中央区の高島屋東京店

流通大手各社の平成１９年３〜１１月期連結決算が１０日出そろった。百貨店の売上高が軒並み前年割れとなるなど総じて厳しい内容で、定率減税の廃止や原油価格の高騰など個人消費を取り巻く環境の厳しさが色濃く出ている。先行きも食品を中心に値上げが進むことから消費に影響が出ることは確実で、消費活性化策は見いだせていない。

百貨店では、株安の影響で宝飾品や美術、高級ブランドなどの売れ行きが振るわなかった。残暑の影響で、高額な冬物衣料の立ち上がりも遅れた。Ｊ・フロントリテイリングは大丸、松坂屋の単純合算で１・３％の増収だったが、「新店効果によるもので、既存店売上高はマイナスだった」（ＩＲ担当）という。

初売りは好調だったが、実用性の高い値引き商品に消費が集中。「依然、消費の回復傾向はみられない」（大手百貨店）との声が多い。

セブン＆アイ・ホールディングスの連結売上高は前年同期比８・１％増の４兆２５５９億円、営業利益は１・９％減の２０９０億円。セブンは平成２０年２月期の連結業績予想を下方修正し、６期ぶりの営業減益となる見通し。イオンも通期業績予想を下方修正しており、豊島正明専務執行役は「楽観できる消費環境ではない」という。

コンビニ３社は、ファミリーマートの既存店売上高が１・１％増だったが、ローソンは０・９％減、セブン−イレブン・ジャパンが１・３％減となるなど、伸び悩みが鮮明。ローソンの新浪剛史社長は「売り上げを追いかけてもだめ」と指摘、今月から不振が続く地方の活性化を目的に、パンに地域別価格を導入するなど、新たなてこ入れ策を導入し始めている。

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