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４年連続で増加
１９年の外国人旅行者 過去最多８３４万人
2008/1/29 産経新聞
東京朝刊
平成１９年に日本を訪れた外国人旅行者数は４年連続で増加し、初めて８００万人を突破したことが２８日、独立行政法人の国際観光振興機構の調べで分かった。国土交通省によると、宿泊費などを含めた１８年度の外国人の旅行消費額は前年度比２０・２％増の１兆３６００億円。株安や円高で景気減速感が強まる中、訪日外国人の増加には景気対策としても期待が膨らみそうだ。
１９年の訪日外国人旅行者数は「為替相場が円安基調だったことによる買い物需要、日本食や日本文化に対する関心の高まり」（同機構の間宮忠敏理事長）もあって、前年比１３・８％増の約８３４万９０００人となった。国別では韓国が２２・８％増の約２６０万人と大幅に伸び、全体の約３割。中国は１６・２％、シンガポールも３１％それぞれ増加した。欧米ではフランスの伸びが１６・９％増と大きかった。
２２年に訪日外国人旅行者１０００万人を目指す「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の目標達成に向けて、政府は「観光庁」設置、アジアに重点を置いた積極的なイベントなどを展開中で、「初の８００万人台突破は弾みになる」（国交省観光経済課）と喜ぶ。
ただ、最近の円高傾向に加え、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した世界的な株安はアジア各国にも飛び火しており、観光需要の先行きに不透明感を広げている。
一方で、海外に出国した日本人数は前年比１・３％減の約１７２９万８０００人で、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で落ち込んだ１５年以来、４年ぶりに前年を割り込んだ。
三越は中国で１３億枚以上発行されているデビットカードの銀聯（ぎんれん）カードを受け付ける端末を、日本橋本店、銀座店などに導入。銀座店では人気の化粧品売り場に中国語を話すスタッフを常駐させた。
昨年１〜１１月の銀座店の免税取扱件数は前年比５０％増。特に中国人は７５％増と高い伸びを示して「富裕層を中心に右肩上がり」という。
その消費意欲は旺盛で「銀聯カード所有者で一度に２００万円以上購入するケースもあった」（日本百貨店協会）。「ゴルフ用品を１００万円以上購入した韓国人客もいた」との指摘もあり、“新市場”の大きさがわかる。
百貨店協会は国交省などが展開する旧正月の観光キャンペーンに参加。業界をあげて訪日外国人の取り込みを狙い、高島屋や松屋など１０社２７店舗が割引（５〜１０％）やプレゼントなどを行う予定だ。
家電量販店でもヨドバシカメラやビックカメラなどが主要店舗に銀聯カード対応端末を導入している。外国人客が多い秋葉原にある「ヨドバシカメラ マルチメディアＡｋｉｂａ」では、中国語を話すスタッフが常駐するほか、海外仕様のデジタルカメラやゲーム機などを集めて、値札も英語表記にした外国人客向けコーナーも設置した。
旅行業界では、ＪＴＢが外国人向けのインターネットサイト拡充や訪日ツアー商品の強化を進め、近畿日本ツーリストは「国際旅行事業本部カンパニー」を発足させて欧米の旅行会社などに訪日ツアーの売り込みを図る。各業界の訪日外国人取り込み作戦が進む中で、この“新市場”でどれほど優位に立てるかは各社の業績にも大きな影響を与えそうだ。
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１９年の訪日外国人旅行者数は「為替相場が円安基調だったことによる買い物需要、日本食や日本文化に対する関心の高まり」（同機構の間宮忠敏理事長）もあって、前年比１３・８％増の約８３４万９０００人となった。国別では韓国が２２・８％増の約２６０万人と大幅に伸び、全体の約３割。中国は１６・２％、シンガポールも３１％それぞれ増加した。欧米ではフランスの伸びが１６・９％増と大きかった。
２２年に訪日外国人旅行者１０００万人を目指す「ビジット・ジャパン・キャンペーン」の目標達成に向けて、政府は「観光庁」設置、アジアに重点を置いた積極的なイベントなどを展開中で、「初の８００万人台突破は弾みになる」（国交省観光経済課）と喜ぶ。
ただ、最近の円高傾向に加え、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した世界的な株安はアジア各国にも飛び火しており、観光需要の先行きに不透明感を広げている。
一方で、海外に出国した日本人数は前年比１・３％減の約１７２９万８０００人で、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響で落ち込んだ１５年以来、４年ぶりに前年を割り込んだ。
流通、旅行各社 外国人客取り込みに躍起
消費低迷や少子化による需要先細りに悩む百貨店、家電量販店などの流通各社は、今後も増加が見込まれる訪日外国人を“新市場”と位置づけ、顧客囲い込みに躍起だ。
三越は中国で１３億枚以上発行されているデビットカードの銀聯（ぎんれん）カードを受け付ける端末を、日本橋本店、銀座店などに導入。銀座店では人気の化粧品売り場に中国語を話すスタッフを常駐させた。
昨年１〜１１月の銀座店の免税取扱件数は前年比５０％増。特に中国人は７５％増と高い伸びを示して「富裕層を中心に右肩上がり」という。
その消費意欲は旺盛で「銀聯カード所有者で一度に２００万円以上購入するケースもあった」（日本百貨店協会）。「ゴルフ用品を１００万円以上購入した韓国人客もいた」との指摘もあり、“新市場”の大きさがわかる。
百貨店協会は国交省などが展開する旧正月の観光キャンペーンに参加。業界をあげて訪日外国人の取り込みを狙い、高島屋や松屋など１０社２７店舗が割引（５〜１０％）やプレゼントなどを行う予定だ。
家電量販店でもヨドバシカメラやビックカメラなどが主要店舗に銀聯カード対応端末を導入している。外国人客が多い秋葉原にある「ヨドバシカメラ マルチメディアＡｋｉｂａ」では、中国語を話すスタッフが常駐するほか、海外仕様のデジタルカメラやゲーム機などを集めて、値札も英語表記にした外国人客向けコーナーも設置した。
旅行業界では、ＪＴＢが外国人向けのインターネットサイト拡充や訪日ツアー商品の強化を進め、近畿日本ツーリストは「国際旅行事業本部カンパニー」を発足させて欧米の旅行会社などに訪日ツアーの売り込みを図る。各業界の訪日外国人取り込み作戦が進む中で、この“新市場”でどれほど優位に立てるかは各社の業績にも大きな影響を与えそうだ。
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