阪急主導で「経営会議」　阪急阪神ＨＤ　

すみれとトラが連係プレー

9月25日（火）　大阪夕刊

阪急ホールディングス（ＨＤ）と阪神電気鉄道が１０月１日に統合して誕生する「阪急阪神ＨＤ」の経営形態が２５日、ほぼ固まった。グループの経営戦略を協議するため、「グループ経営会議」を設置し、メンバーは阪急側８人、阪神側６人で構成。グループ会社の連携を強め、統合効果を最大限に発揮するため、鉄道・バスやホテル、不動産などの事業ごとに戦略を話し合う「コア（中核）事業戦略会議」も設置する。阪急ＨＤと阪神は「対等の精神による統合」を強調して協議を進めてきたが、阪急主導色が強いものになりそうだ。２９日の両社の取締役会で決める。

新生阪急阪神グループは持ち株会社の阪急阪神ＨＤの傘下に阪急電鉄、阪神電鉄、阪急交通社、阪急ホテルマネジメントのコア事業４社が並び、この４社の下に各関連事業会社を配置する。

グループ経営会議は、経営計画やグループ経営に影響する重要案件を協議する場で、事業会社に権限を委ねている案件でも多額の投資が必要なものや、グループ経営の観点からリスク管理が必要なものは、会議で協議する。メンバーはコア事業の代表者らで構成し、阪急から８人、阪神側から６人が参加する方向で調整している。

阪急阪神ＨＤの取締役会メンバーも、阪急側１２人（うち社外取締役４人）に対し阪神側６人と、阪急側が過半数を占める。ただ、代表権を持つのは、社長に就任する角和夫・阪急ＨＤ社長と坂井信也・阪神電鉄社長、川島常紀・阪急ＨＤ代表取締役の３人とすることで阪神側に配慮する。

コア事業戦略会議は、旅行やエンターテインメント事業でも設け、事業ごとの中期計画や大規模事業の内容などを協議・調整することにしており、役員と関係部長が必要に応じて参加する。

来年３月には、統合後初めてとなる中期経営計画を策定する。

百貨店事業は、阪急百貨店が阪急ＨＤとの資本関係が薄いため協議を先送りしていたが、２２日に阪急百と阪神百貨店が業務提携で合意した。

両グループの経営統合は阪急ＨＤが約４７％まで村上ファンドに買い進められた阪神株の公開買い付け（ＴＯＢ）を成立させたことで決定。来月１日に阪急ＨＤが阪神を株式交換で完全子会社化したうえ、会社名を阪急阪神ＨＤに変更する。

新グループの骨格については、経営統合委員会の下に設けた分科会を中心に検討してきた。

阪急ホールディングス（ＨＤ）と阪神電気鉄道の経営統合を目前に控えた２５日、阪急梅田駅の円柱広告にプロ野球・阪神タイガースの「公式ファンクラブ会員募集広告」が登場。目に見える統合効果の第一弾として通勤・通学客らにアピールしている。

全国ブランドの阪神タイガースと宝塚歌劇団を広告面で相互に乗り入れ、近接エリアにある両電鉄沿線でファン開拓につなげるのが目的。

球団ファンクラブ募集の広告は、阪急側では阪急梅田駅に２９日から駅はりポスターを掲示、１０月１日からはターミナルビジョン「ビッグマン」でスポットＶＴＲを流すほか、今月３０日には車内つりポスターもお目見えする。

一方、阪神梅田駅では今月２８日から駅はりポスターなどで宝塚歌劇団・宙組の公演告知が登場、１０月１日からはターミナルビジョンでも宙組公演の宣伝ＶＴＲも流される。阪急ＨＤと阪神電鉄は「それぞれの沿線住民らがタイガースと歌劇団を見に行くきっかけになれば」と期待している。 　 　

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