【産経新聞HD版利用規約】

株式会社産業経済新聞社（以下「当社」といいます）は「産経新聞HD版利用規約」（以下「本規約」といいます）を定め、アプリケーション「産経新聞HD版」（以下「本アプリ」といいます）を提供します。本アプリを利用される場合は、本規約の内容に同意したものとみなされます。
第1条(定義): 本規約における用語の定義は、以下のとおりです。; (1)「コンテンツ」とは、当社が提供するデジタル化された新聞をいいます。; (2)「ユーザー」とは、本アプリをインストールした利用者をいいます。
第2条(必要環境): 本アプリのダウンロード、ご利用には、インターネットへの接続が必要になります。通信料金はユーザーのご負担となります。
第3条(利用環境): 1.本アプリは、古いバージョンのiOS、また一部の新しいバージョンのiOSでは、本来の表示ができない場合があります。; 2.コンテンツが更新された場合、当社サーバーから紙面データの取得が必要です。
第4条(コンテンツの利用): 1.ユーザーは、当社が定めた利用期間および方法で、コンテンツを利用することができます。; 2.ユーザーは、個人的な利用のみを目的としてコンテンツを閲覧するものとし、商業目的などで不特定多数にコンテンツを閲覧させることや、コンテンツを譲渡、複製、貸与、公衆送信などすること、またはこれらの行為を第三者に行わせることはできません。
第5条(著作権等): 1.本アプリに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権は、当社に帰属します。; 2.広告主等から与えられる情報も含めてコンテンツに関わる著作権、商標権その他の一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する権利者に帰属します。
第6条(購読料金): 1.購読料金は次の通りとします。; 産経新聞（東京朝刊、大阪夕刊セット）　月額1,600円（税込）; 2.購読料金は為替相場の変動にともないユーザーの承諾なく変更することがあります。; 3.運営者はいかなる理由によっても、購読手続き後における購読料金の返金は行わないものとします。
第7条(決済): 1.ユーザーは、本サービスにかかる料金を当社が定めた方法によって、当社の定めた金額を支払うものとします。; 2.決済手段はApple Inc.およびiTunes StoreまたはApp Storeでの決済とします。; (1)お支払いは購読確認時にご利用のアカウントに請求されます。; (2)更新日の前日までに、ユーザーご自身で「設定」＞「Apple ID」＞「サブスクリプション」の編集ページからサブスクリプションをキャンセルしない限り、自動的に更新され課金は継続します。
第8条(禁止事項): ユーザーは、以下各号の行為を自らまたは第三者を通じて行わないものとします。; (1)本アプリまたはコンテンツを著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、出版、公表、譲渡、公衆送信、改変その他の態様で利用する行為; (2)当社または正当な権利を有する権利者の著作権、登録商標等の知的所有権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為; (3)当社の通信設備、コンピューター、その他の機器およびソフトウェアに不正にアクセスし、または、その利用もしくは運用に支障を与える行為または与える恐れのある行為; (4)本アプリのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルなどの解析行為; (5)上記各号のほか、法令に違反する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為、その他当社に不利益を与える行為
第9条(閲覧履歴等の利用等): 1.当社は、当社が定める「個人情報の保護について」に従い、以下各号の情報を取得することがあります。; (1)ユーザー情報と端末情報; (2)アプリ情報; (3)表示ログ; 2.当社は、取得した情報をカスタマーサポートやマーケティング調査・分析、サービスの向上や広告の掲示などに利用します。; 3.第三者と提携した付加サービス実施のため、取得した情報を提携サービスの運営者である第三者に送信することがあります。; 4.取得する情報から個人を特定することはありません。; 5.当社は、当社が取得するこれらの情報について、本規約および当社が別途定める「個人情報の保護について」に従い、取り扱います。; 6.ユーザーは、本サービスをご利用される時点において、当社が定める「個人情報の保護について」の適用を受けることについて同意するものとします。
第10条(サービスの一時中断): 1.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。; (1)本サービス提供用の設備等の保守を行う場合; (2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合; (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合; (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合; (5)その他、運用上または技術上運営者が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合; 2.当社は、当社の定める仕様に従って、本サービスが継続的に運用されるよう努めるものとしますが、それ以上の義務を負うものではありません。従って、当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するユーザーまたは第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。; 3.当社は、ユーザーの了承の有無にかかわらず本サービスの全部または一部を利用停止またはアクセス制限し、また本サービスの内容を変更することがあります。その場合においても当社はユーザーまたは第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
第11条(免責): 1.当社は、ユーザーに対し、本アプリの一切の動作保証を行わず、いかなる瑕疵担保責任も負わないものとします。; 2.本アプリはコンテンツの取得などを行うため当社サーバーとのデータ通信を行います。データ通信料につきましては、当社は一切の責任を負わないものとします。; 3.当社は、本サービスの利用に関して、ユーザーが本サービスを利用したこと、または利用できなかったことで、被った損害または損失等については一切の責任を負わないものとします。; 4.当社は本サービスの利用に関してユーザーが使用する機器等の動作を保証しません。その他本サービスに関連して生じた一切の損害について当社は賠償責任を負わないものとします。; 5.本サービス上にはバナー等の広告や、サービス提携サイトへのバナー等を掲示します。広告先、提携先のサービス利用については、ユーザーの責任において行うものとします。また、そのことに関して通信料等が発生した場合も、本サービスはそれを支払う義務を負いません。; 6.本サービスに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
第12条(本サービスの終了): 当社は、相当な予告期間をもってユーザーに通知した後、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。当該通知は、本サービス上での掲載およびその他の合理的な方法によって行われるものとします。万一当該終了によってユーザーが何らかの損害を被ったとしても、当社は何らの責任も負わないものとします。
第13条(本規約の変更): 1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること、または、本規約に新たな内容を追加することができるものとします。; (1)本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合; (2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合; 2.当社は前項による本規約を変更する場合、相当な予告期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容並びにその効力発生時期を、本サービス上での掲載およびその他の合理的な方法によって行われるものとし、ユーザーに周知します。; 3.ユーザーが利用規約変更後もサービスを利用していることをもって利用規約変更に同意したものとみなします。
第14条(準拠法): 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
第15条(専属的合意管轄裁判所): ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。; 産経新聞社「個人情報の保護について」はこちら; https://www.sankei.jp/company/privacypolicy; 産経新聞社「データ利用について」はこちら; https://www.sankei.jp/company/privacypolicy/datapolicy; 更新日：平成27(2015)年3月21日; 更新日：令和4(2022)年12月1日; 更新日：令和7(2025)年2月1日